とりあえずの中から

　ＩＡＥＡ外交筋によると、ミサイル開発などの研究計画への軍の関与など核兵器開発疑惑をめぐり、ＩＡＥＡ事務局が示した関連資料に０４年の日付もあったという。

　米情報機関が昨年１２月に明らかにした報告書では「核兵器開発は０３年秋に停止」としていたが、スミス大使は「（資料の）いくつかの日付は明らかに０３年を超えていた」と述べ、開発継続の可能性を示唆した。 　ＩＡＥＡは米国などからの情報をもとに疑惑を調査しているが、イラン側の協力が得られないことから結論を出していない。イランのソルタニエ大使は「研究計画そのものや情報は全くのでっち上げ」と反発している。
 
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ホントにでっち上げだったら腹立つでしょうね。

フロリダ州ケープカナベラル──米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）のスペースシャトル「アトランティス」が米東部時間１８日午前４時２４分（日本時間同日午後６時２４分）、国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）を離脱した。地球への帰還は２０日、米フロリダ州のケネディ宇宙センターへの着陸を予定している。

アトランティスは今回の飛行で、欧州宇宙機関（ＥＳＡ）の実験棟「コロンバス」の機材を運び、設置・整備作業を実施した。搭乗した飛行士７人のうち、フランス国立宇宙研究センターのレオポルド・アイハーツ飛行士が、長期滞在クルーとしてＩＳＳに残った。代わりに、ＮＡＳＡのダニエル・Ｍ・タニ飛行士が帰還する。

「アトランティス」の打ち上げは当初、昨年１２月初めを予定していた。タニ飛行士は、この飛行で地球へ帰還するはずだった。

しかし、「アトランティス」の外部燃料タンクでセンサー異常が判明し、打ち上げは延期に。タニ飛行士の地球帰還予定日は昨年１２月１７日だったが、延期となった。

ところが、タニ飛行士の母ローズさんが、同１９日に交通事故で急死。母親の死亡後もＩＳＳに残り、任務を遂行していた。

　【北京＝牧野田亨】中国製冷凍ギョーザによる中毒事件で、兵庫、千葉で中毒症状を引き起こしたギョーザを積んだコンテナは、河北省石家荘市の製造元「天洋食品」を出発した後、１度も開封されないまま天津市の港で船積みされ、日本に出荷されていたことが分かった。関係筋が７日、明らかにした。

　これで、有機リン系殺虫剤「メタミドホス」の混入時期は工場から出荷前か、日本国内でのコンテナ開封後に限定されたことになる。

　中国側はいずれかの時期に故意に殺虫剤が混入されたとの見方を強めており、日本とも情報交換を進めながら原因解明を急ぐ方針。

　関係筋によると、中国当局は問題となっている昨年１０月１日と同２０日に製造されたギョーザのコンテナ輸送過程を調査。

　その結果、コンテナの扉は天洋食品で商品を詰め込んだ直後に鉛で封印され、途中で開封された形跡のない状態で天津の港に到着。そのまま、日本行きの船便に積み込まれた。

　中国当局は両製造日のギョーザのコンテナ輸送を担当したトラック運転手からも聞き取り調査を行っているが、不審な点は見つかっていないという。

　日本到着後も封印に異常はなかったという。

　訪中した日本政府調査団によると、河北省の公安当局は出荷前の混入の可能性に関連し、天洋食品から人事管理簿などの資料を押収。問題のあったギョーザの製造日に出勤した従業員を中心に捜査を進めている。

　殺虫剤やトルエンなどが検出された商品の製造日はすべて土日祝日。ギョーザ発注元の商社「双日食料」（東京）によると、工場は原則休みだが、受注量が多い場合は従業員が出勤しているという。

　中国側は国内捜査を進める一方、日本側から日本国内での輸送過程や被害状況、検出された殺虫剤の成分などの情報提供を求めるとみられる。

　ＦＡで広島から阪神へ移籍した新井貴浩内野手（３１）への“テーマソング提供”に名乗りを上げていた広島県出身の女性レゲエシンガー・ソングライターのＭｅｔｉｓ（２３）が３０日、曲を完成させた。

　新井の新天地での鮮やかな活躍と、楽しんで自分の道を進んでほしいとの願いを込め、曲名を「ＯＶＥＲ　ＴＨＥ　ＲＡＩＮＢＯＷ」と決めた。曲調は、レゲエのリズムとサンバのカーニバルを融合させた曲になっている。

　昨年１１月に新井が涙を浮かべながらＦＡ宣言をした直後から、頑張る人を応援したいと考え、制作を開始。「新井選手のあの涙を見て夢中で曲を書き上げました！」と「涙の向こうにある笑顔」をテーマに、わずか２カ月余りで完成させた。

　同訴訟では原告側と国の和解基本合意が今月１５日に結ばれたが、製薬会社は態度を明らかにしておらず、被害者へ謝罪もしていない。加害責任を認めたうえでの被害補償と感染実態の調査を求めた原告代表の山口美智子さん（５１）らに対し、日本製薬は「被害者救済法の趣旨を踏まえ、誠心誠意対応する」と回答するにとどまり、和解の具体的な見通しは示さなかった。

　日本製薬が製造販売していた第９因子製剤「ＰＰＳＢ−ニチヤク」では、原告２０７人のうち５人が投与されＣ型肝炎に感染した。ほかの被告企業は田辺三菱製薬（大阪市中央区）と子会社のベネシス（同）。【清水健二】

　温暖化ガスの排出量の削減目標に関しては、削減率の“主張競争”に終始する恐れがあるとして、２０２０年や３０年をめどとする中期目標設定は一律ではなく、国や業種別で進めるべきだと主張した。また、５０年ごろをメドとする長期目標については、世界的な合意形成の重要性は認めつつも、その基準年を京都議定書で採用した１９９０年ではなく、現時点に近い年次にすべきだと提言した。

　ただ、「弱者救済型」の対策を求める民主党と、企業減税を含む幅広い対策を検討しているブッシュ政権との隔たりは大きく、調整は難航も予想される。

　景気対策は大統領選の争点にもなってきた。民主党のヒラリー・クリントン上院議員は１１日、低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」問題対策の基金設立など７００億ドルの財政出動と４００億ドルの減税を組み合わせた総額１１００億ドル（約１１兆９０００億円）の景気対策案を公表した。

　今後、他の有力候補も独自案をまとめるとみられる。